神奈川県の公務員試験日程
公式発表を確認した日程のみ・毎日更新
神奈川県でいま申し込める・これから受付が始まる試験を37件掲載しています（うち受付中 14件）。すべて各実施機関の公式発表を確認した日程です。
2026-08-11 時点。受付が終了した試験は一覧から除いています この都道府県の最終確認：2026年8月11日
いま申し込める試験（14件）
14件の締切と試験日を一度に登録します。締切の3日前と当日朝に通知が鳴ります
川崎市神奈川県政令指定都市
大学卒程度・資格免許職 民間企業等職務経験者【秋試験】
締切 8/17(日) 電子申請 1次 2026-10-17〜10-18 社会人大卒程度電子申請
横浜市神奈川県政令指定都市
就職氷河期世代を対象とした採用試験
締切 8/18(月) 電子申請 1次 2026-08-21～2026-09-11の間で指定 その他大卒程度電子申請
横須賀市神奈川県中核市
学校推薦枠（高校）土木技術
締切 8/21(木) 必着 1次 令和8年9月上旬までに書類選考の結果を教育機関を通じて連絡 高卒大卒程度第1次:提出書類による書類選考／第2
川崎市神奈川県政令指定都市
大学卒程度 ヤングキャリア（26〜34歳）【第2ターム】
締切 8/26(火) 電子申請 1次 2026-09-14〜09-27 社会人大卒程度SPI3
これから受付が始まる試験（20件）
横須賀市神奈川県中核市
事務（福祉）大卒程度・社会人採用試験（Bターム）
受付 8/19(火)〜9/15(月) 1次 令和8年10月下旬～11月上旬 その他大卒程度第1次:第1次面接
横須賀市神奈川県中核市
免許や資格を必要とする職 大卒程度・社会人採用試験（Bターム）
受付 8/19(火)〜9/15(月) 1次 令和8年10月下旬～11月上旬 その他大卒程度第1次:第1次面接
川崎市神奈川県政令指定都市
大学卒程度 ヤングキャリア（26〜34歳）【第3ターム】
受付 11/4(火)〜2027/1/13(火) 1次 2027-02-01〜02-14 社会人大卒程度SPI3
神奈川県の今年の変更点（9件）
横浜市 社会人採用試験【春・事務】の年齢上限を「40歳」→「62歳」に大幅緩和
これまで31〜40歳までだった事務の社会人採用が、31〜62歳まで受験可能に。民間で長く働いてきた幅広い年齢層に、公務員への道が開きました。
横浜市 就職氷河期世代（令和9年4月1日時点で41〜56歳）を対象とした採用試験を実施
雇用環境の厳しい時期に就職活動をした世代に、あらためて受験機会が開きました。年齢で諦めていた人が対象になります。
横浜市 社会人採用試験【春・事務】合格者の採用時期を前倒し（翌年度4月1日→試験実施年度10月1日）
合格から採用までの待ち時間が約半年短縮。在職中の人が「早く動きたい」と思ったとき、より早く新しい職場に移れます。
相模原市 社会人経験者の選考を通年（4期制）で実施（新設）
現職が忙しくても、年4回の受験機会から都合に合わせて時期を選べます。「退職して年1回に賭ける」必要がなくなりました。
相模原市 早期枠を「早期SPI枠」に改称・大幅見直し（対象を2職種→9職種に拡大、SPI3を導入、日程を早期化）
民間就活で使うSPI3で受けられるため、公務員特有の対策が不要に。対象職種が大きく増え、合否も他自治体より早く判明します。
相模原市 大学卒業程度【大学等推薦枠】を新設（土木・建築・社会福祉）。第1次はエントリーシート、第2次は個別面接
公務員試験の対策なしで、ES＋面接だけで受験可能。大学3年次から早期に受験・合否確認ができ、卒業までの1年を学業に専念できます。
神奈川県 「秋季1種試験（大学等推薦）」を新設（土木職・電気職）。大学3年生から受験可能
大学・大学院の推薦を受けて受験できる新しい枠です。県は一般行政職の採用として都道府県初としています。令和9年4月1日時点で21歳の方から受験できます。
神奈川県 免許資格職（福祉系職種を除く）の論文試験を廃止。2次は人物試験のみに
獣医師・保健師などは、専門試験＋面接1回で受験できます。論文対策が不要になりました。
神奈川県 福祉職（児童心理）と保健師の受験機会が年1回→年2回に（秋季試験を新設）
6月の試験に加えて11月にも受けられます。1回目がだめでも同じ年度内に再挑戦できます。
神奈川県の掲載自治体（5団体）
神奈川県の給与水準
| 団体 | ラスパイレス 指数 | 地域手当 （団体支給率・％） | 平均年齢 （歳） | 平均給料月額 （円） | 平均給与月額 （円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 神奈川県 | 99.5 | 12.5 | 42.5 | 329,800 | 445,768 |
| （参考）全都道府県の平均 | 99.7 | 5.2 | 42.3 | 329,304 | 420,139 |
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一般行政職。総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」（令和7年4月1日現在）の公表値です。 県内の市区町村33団体の給与を見る →